AIツールの利用料を経費にするときの考え方

事業でAIツールを使うようになると、月額料金をどう処理するかという問題が出てきます。金額としては大きくありませんが、複数契約すると年間では無視できない額になります。

先にお断りしておくと、個別の税務判断はこの記事ではできません。 税務の個別相談は税理士でなければ行えないためです。ここでは一般的な考え方と、どこに確認すればよいかを整理します。

前提：経費になるかどうかの判断軸

事業の経費として認められるかは、その支出が事業の売上を得るために必要だったかという点で判断されます。金額の大小や、ツールの種類で決まるわけではありません。

つまり同じChatGPTの月額でも、

• 受注した記事の執筆に使っている → 事業との関連を説明できる
• 趣味の小説を書くのに使っている → 事業とは関係がない

という違いが出ます。説明できるかどうかが実質的な基準です。

勘定科目をどうするか

明確な正解が一つあるわけではありませんが、実務では次のいずれかが使われることが多い項目です。

重要なのはどれを選ぶかより、毎年同じ科目を使い続けることです。年によって科目が変わると、増減の説明がつかなくなります。

会計ソフトを使っていれば、一度仕訳を登録すると同じ取引先は自動で同じ科目が提案されるようになります。freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告 オンラインのいずれでもこの動きは同じです。

私用と兼用している場合

同じアカウントを仕事にも私用にも使っている場合、事業で使った割合だけを経費にするという考え方があります（家事按分）。

按分の根拠は、合理的に説明できるものであれば形式は問われません。たとえば「稼働日のうち事業で使った日数の割合」「業務時間の割合」といった基準です。ただし根拠を後から説明できるように記録を残しておく必要があります。

按分が面倒なら、事業専用のアカウントを分けてしまうのが実務的には楽です。月額20ドル程度であれば、按分の手間を考えると分けたほうが早いことがあります。

外貨で決済している場合

AIサービスの多くは米ドル建てです。この場合、日本円に換算した金額で記帳します。

• クレジットカード払いなら、カード会社が円換算した請求額をそのまま使うのが簡便です
• 換算の基準は年度を通じて一貫させます

会計ソフトのカード連携を使っていれば、円換算後の金額が自動で取り込まれるため、この処理は意識せずに済みます。

証憑の残し方

領収書やレシートが発行されない点が、AIサービスの厄介なところです。

• 請求書はサービスの管理画面からダウンロードできることが多いので、契約直後に一度場所を確認しておく
• メールで届く領収書は、専用のラベルやフォルダに自動振り分けしておく
• カードの利用明細だけでも記録にはなりますが、何のサービスか分かる書類を併せて残すほうが説明しやすい

電子的に受け取った請求書は、電子帳簿保存法の要件に沿った形での保存が求められます。要件は改正されているため、国税庁のサイトで最新の内容をご確認ください。

判断に迷ったときの確認先

以下は無料で相談できます。

• 税務署の相談窓口 — 電話・窓口とも無料。一般的な取り扱いを教えてもらえます
• 青色申告会・商工会議所 — 地域によって記帳指導があります
• 税理士 — 個別の事情を踏まえた判断が必要な場合

「これは経費になりますか」という質問をAIに投げると一般論は返ってきますが、あなたの事業の実態を踏まえた判断はできません。 金額が大きい支出や、判断がグレーなものは人に確認してください。

迷ったときの確認先

税務署の相談窓口は無料です。電話でも窓口でも、一般的な取り扱いを教えてもらえます。青色申告会や商工会議所の記帳指導が使える地域もあります。

「これは経費になりますか」という質問をAIに投げても、返ってくるのは一般論です。あなたの事業の実態を踏まえた判断はできません。金額が大きい支出や、判断がグレーなものは人に確認してください。

科目については、どれを選ぶかより毎年同じにすることのほうが大事です。年によって変わると、増減の説明がつかなくなります。

本記事は一般的な考え方の紹介であり、個別の税務判断を行うものではありません。制度は改正されるため、国税庁の公式情報をご確認ください。会計ソフトの料金・機能も変更されるため、契約前に各公式サイトでご確認ください。